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車の再生に命をかけるボディワークス・アルファの板金日記 ≪毎週水曜日 20時に更新≫

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2018.09.19 Wed
 先月ですが、「今後も現行の指数を使用するなら、法定労働時間内で指数どおりに作業すれば、年収500万くらいは目指せる対応単価が必要です。ロボットのように無駄なく理想的に働いても、年収400万にも達しないのが現状の指数と指数対応単価による料金体系です。」と書きました。この文章について、補足説明します。

 法定労働時間は週40時間。年間52週休まずに働けば、2080時間。仮に指数対応単価が¥6500-の場合で、工賃売上は1352万円。稼働率70%として、工賃売上は946万ちょっと。このうちの何割を作業者が取るのか、労働分配率が問題になってきます。一般的な労働分配率は40%から60%の間で、業種によって変わります。人力に頼る労働集約型になるほど、分配率は高くなります。自動車整備業という大枠内での平均は、60%前後と予想されます。

 仮に労働分配率60%とすれば、作業者の手元には567万ほど残ります。それで充分なのかといえば、そうでもありません。567万という数字は、人間離れした作業者が休みなく働いた時の数字で、あくまで理想値です。現実では不可能に近い数字です。しかもレス率を考慮していません。下請け仕事で30レスもしてるなら、その時点で終わります。更に言えば、労働分配率60%が適正かどうか、持続可能なのかという問題もあります。

 リペゾウが就業した頃の鈑金業界は、文字通り労働集約型の仕事でした。職人のマンパワーで売上を出していきます。当時は自分の給料の3倍稼げと言われました。あの頃の鈑金工場が、一番儲かったと思います。それから暫く経つと、皆が競って、フレーム修正機や塗装ブース等に設備投資をする時代が訪れます。家族経営の零細事業所でも、1千万単位の投資を行います。多額の投資を行なっても、人手を介さないと仕事が進みません。自己満足と負債だけが残ります。現在まで、この流れが続きます。

 自動車鈑金塗装業は、基本的には労働集約型の仕事です。でも同じ労働集約型のコンサルタント業などと比べると、設備への投資額は大きいです。環境問題等も考慮すれば、今後も投資額は増大します。今以上に経費が掛かります。減価償却まで考えれば、分配率40%くらいに抑えたい。でもそれをしたら、働く人が逃げ出します。最近になって、仕事はあっても人手が足りないという話が、各所から入ってきます。補助作業者ではなく、自立して仕事ができる作業者が足りません。次世代が育っていません。育つような環境も必要です。


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